会社設立 · 会社設立
社員がどこに住んでいても、日本で会社をつくる。
海外に住む創業者や出資者がいる会社には、特有の手続きがあります。印鑑の代わりのサイン証明書、住所を証する宣誓供述書、そして外為法の報告。合同会社でも株式会社でも、手続きは日本の事務所が担い、あなたは会社の情報を一度、ご自身の言語で伝えるだけです。
依頼者はご自身の言語で。事務所は日本語で。
依頼者のポータル
あなたの会社
希望する商号
合同会社サンプル商事
会社で何をしますか？
東京での不動産の売買、賃貸及び管理。
会社の出資者
Nguyen Thi Mai会社を代表する · 海外在住
Tanaka Yui経営に携わる · 日本在住
事務所の画面 ・ 日本語
会社概要
- 商号
- 合同会社サンプル商事
- 事業内容
- 東京での不動産の売買、賃貸及び管理。依頼者による説明（原文）
- 社員
- NGUYEN THI MAI 代表社員・非居住者
TANAKA YUI 業務執行社員・居住者
サイン証明書 — NGUYEN THI MAI未提出
住所を証する書面 — NGUYEN THI MAI未提出
外為法の事後報告必要・登記から45日以内
こんな方の会社設立に
自ら事業を営む方
多くの方は、その後に経営・管理ビザを申請します。ビザの申請には、まず会社が必要です。
会社で不動産を保有する方
合同会社が一般的です。株式会社より設立費用が抑えられ、定款の認証も不要です。
海外のパートナーと起業する日本の方
社員や出資者が海外に住んでいると、必要な書類も、届出も変わります。
合同会社か、株式会社か
どちらも海外の創業者に向いており、どちらでも経営・管理ビザの会社になれます。違いは、誰が経営するかと、設立の手続きです。
合同会社
株式会社
- 所有と経営
- 合同会社出資した社員が、そのまま経営する
- 株式会社株主が所有し、取締役（個人のみ）が経営する
- 定款
- 合同会社社員が署名。公証人の認証は不要
- 株式会社発起人が署名し、公証人の認証を受ける
- 出資金の払込
- 合同会社代表社員の出資金領収書でも証明でき、日本の銀行口座は不要
- 株式会社銀行口座に払い込む（日本国内の銀行、日本の銀行の海外支店、外国銀行の日本支店）
- 登録免許税
- 合同会社資本金の0.7%（最低6万円）
- 株式会社資本金の0.7%（最低15万円）
- よく選ばれる場面
- 合同会社不動産の保有や、オーナー自身が営む事業
- 株式会社取引先が株式会社を求める場合や、将来の出資の受け入れ
どちらが合うかは、事務所に相談できます。
関係者が海外に住んでいると、何が変わるか
印鑑ではなく、署名
サイン証明書海外在住の方は、大使館・領事館・公証人が発行するサイン証明書（発行から3か月以内）で署名を証明します。株式会社では発起人全員が必要です。
住所は、宣誓供述書で
宣誓供述書海外在住の方は、公的な書類または宣誓供述書と、その日本語訳で住所を証明します。
氏名はカタカナで
カタカナ表記外国人の氏名はカタカナで登記されるため、ポータルで入力していただきます。
法人も出資できる
職務執行者・法人株主海外の法人も出資できます。合同会社では職務執行者を選任し、株式会社では株主にはなれますが取締役にはなれません。
出資金の払込
払込を証する書面合同会社は代表社員の出資金領収書で証明できます。株式会社は銀行口座への払込みが必要ですが、日本の銀行の海外支店も使えます。
外為法の事後報告
外為法海外在住の出資者の比率が10%以上なら、登記日から45日以内に日本銀行経由で報告します。
手続きと、それぞれの担い手
Ninka は、すべての手続きをひとつの案件にまとめ、依頼者と事務所で共有します。Ninka 自身が申請や届出を行うことはありません。
- 会社概要と関係者の確定依頼者が入力し、事務所が確認
- 定款の作成・署名事務所が作成し、社員・発起人全員が署名
- 定款の認証株式会社のみ — 事務所が公証役場で
- 出資金の払込依頼者が、定款作成日以降に
- 設立登記司法書士、または代表者本人
- 外為法の事後報告事務所が、登記から45日以内に
- 法人口座の開設任意
- 法人設立届出書税理士が、設立から2か月以内に
- 資本金¥30,000,000以上（2025年10月以降の基準）
- 自宅以外の事業所
- 日本人・永住者・配偶者等・定住者の常勤職員1名以上
- 申請者または常勤職員のJLPT N2相当以上の日本語能力
- 3年以上の経営・管理経験、または関連する修士・博士・専門職学位
- 事業計画書は中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認も必要です。