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就労

特定技能（1号）

Specified Skilled Worker (i)

介護、外食、建設、農業などの分野が対象です。技能評価試験と日本語能力の証明が必要です。

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求められる要件

在留資格診断と同じ基準です。ふたつの内容が食い違うことはありません。

  1. 01

    分野の技能試験と日本語試験（JFT-BasicまたはJLPT N4）の合格

  2. 02

    技能実習2号の修了で、関連分野の試験が免除されます。

  3. 03

    日本の雇用主からの内定

  4. 04

    18歳以上であることが必要です。

必要書類

共通の書類は12点。国籍によって追加の書類があります。

  1. 1
    Application Form申請書
  2. 2
    Passport (Current)
  3. 3
    Residence Card — only required if already living in Japan在留カード
  4. 4
    Photo (4cm × 3cm, white background)
  5. 5
    Employment Certificate在職証明書
  6. 6
    Tax Withholding Slip源泉徴収票Most recent year
  7. 7
    Company Registration Certificate登記事項証明書Issued within 3 months
  8. 8
    Corporate Tax Return法人税納税証明書Most recent year
  9. 9
    Employment Contract雇用契約書
  10. 10
    SSW Skills Evaluation Test Certificate
  11. 11
    Japanese Language Test Certificate (JLPT N4 or equivalent)
  12. 12
    Support Plan支援計画書
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申請の方法

海外から

在留資格認定証明書を、日本にいる代理人（多くは事務所）が申請します。交付後、日本の大使館・領事館でビザを受けます。

すでに日本にいる方

ほかの在留資格をお持ちの方は、地方出入国在留管理局で在留資格の変更を申請します。

その先の道のり

  1. 特定技能（1号）
  2. 特定技能（2号）

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一般的な情報であり、個別の案件への助言ではありません。許否は、提出書類に基づいて入管が判断します。