就労

デジタルノマド

Designated Activities (Digital Nomad)

対象国・地域の国籍を持ち、年収1,000万円以上で民間医療保険に加入している方が、日本国外の雇用主や顧客のためにリモートワークをしながら最長6か月滞在できる在留資格です。更新はできず、在留カードは交付されません。配偶者と子の帯同も可能です。

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求められる要件

在留資格診断と同じ基準です。ふたつの内容が食い違うことはありません。

  1. 01

    対象国・地域(査証免除国・地域かつ租税条約締結国・地域)の国籍

  2. 02

    年収¥10,000,000以上(預金ではなく所得)

  3. 03

    日本国外の雇用主・顧客のためのリモートワーク(日本の企業での就労は不可)

  4. 04

    滞在期間全体をカバーし、死亡・負傷・疾病を補償する民間医療保険(治療費補償1,000万円以上)

  5. 05

    在留期間は最長6か月で更新はできず、在留カードは交付されません。出国から6か月以降は、再びこの在留資格で滞在できます。

  6. 06

    扶養する配偶者と子も帯同できます(民間医療保険への加入と、査証免除国・地域の国籍が必要)。

必要書類

共通の書類は9点。国籍によって追加の書類があります。

  1. 1
    Application for Certificate of Eligibility在留資格認定証明書交付申請書
  2. 2
    Passport (Current)
  3. 3
    Photo (4cm × 3cm, white background)
  4. 4
    Plan of Activities During the Stay滞在中の活動予定を説明する資料
  5. 5
    Tax or Income Certificate納税証明書・所得証明書Issued in the country where you work, showing ¥10 million or more a year
  6. 6
    Proof of Current Work雇用契約書・在職証明書等An employment contract or certificate — or, if self-employed, contracts with clients abroad
  7. 7
    Medical Insurance Coverage Summary民間医療保険の補償内容に係る説明書Death, injury and illness, with ¥10 million or more for treatment
  8. 8
    Medical Insurance Certificate and Policy Terms加入証書・約款の写しCovering the whole stay
  9. 9
    Return Envelope返信用封筒Standard size, addressed, with stamps for simplified registered mail — for a paper application
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申請の方法

海外から

在留資格認定証明書を、日本にいる代理人(多くは事務所)が申請します。交付後、日本の大使館・領事館でビザを受けます。

すでに満たしている要件を確かめる。

5分で、アカウントは不要です。

一般的な情報であり、個別の案件への助言ではありません。許否は、提出書類に基づいて入管が判断します。